【コロナ】日本の帰国者隔離はいつまでか

日本では、新型コロナウイルスの水際対策として海外の指定された地域からの帰国者に、14日間の自主隔離を義務付けています。いつまで隔離が必要なのでしょうか。

日本の帰国者受け入れ水際対策

日本の空港では新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため、対象者に水際措置(水際対策)を実施しています。 入国した日の過去14日以内に入国制限対象地域に滞在歴のある場合、検査の義務があります。対象国は、厚生労働省ホームページで確認が可能です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q1-1

海外の入国制限対象地域に滞在歴のある場合 以下のようなことが義務付けられています。

  • 検疫(PCR検査)の義務
  • 公共交通機関を利用しての移動不可
  • 14日間の自主隔離

検査義務の他、電車、リムジンバスやタクシーなどの公共交通機関を利用できない、また14日間の自主隔離を義務付けています。

日本の帰国者隔離はいつまでか

現時点で発表されている限りでは、厚生労働省では、隔離がいつまでになるか明確な日付を発表していません。7月末から感染が再度拡大しており、9月も解除される見通しがありません。長引く可能性も見えてきました。

水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

厚生労働省ホームページ

隔離はG7までに解除というニュース

2020年7月24日

安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った

というニュースが7月24日に報じられました。

ライブドアニュース

米国でのG7サミットが、8月末から9月上旬で調整されている。安倍首相が出席した場合に帰国後の「隔離」を免除する方向で調整…

これが安倍総理だけ、隔離を免除するのか、帰国者全体への隔離がなくなるのかが定かではありませんが、可能性の1つとして、G7あたりに隔離がなくなるのでは、という予想も出始めていました。

その後のニュースで、主要7カ国首脳会議(G7サミット)は11月の大統領選後に先送りする意向をトランプ大統領が発表して居いましたが、現在でも隔離は続いています。また安倍総理も辞任となるなど、隔離がいつまでか見通しの立たない状況となっています。

10月からコロナ入国制限緩和へ

2020年9月25日

9月25日に入国制限の緩和が発表されましたが、隔離期間については変わらず14日間となっていました。

スポーツ選手の14日隔離免除の要望

2020年 9月11日

アスリート、スポーツ選手の14日隔離免除、隔離措置緩和の要望があり関係省庁と検討というニュースが報じられています。

nikkansports.com

橋本聖子五輪相(55)は11日、オンライン形式で国内競技団体(NF)と新型コロナウイルス感染症対策に関する連絡会議を行っ…

10月にはサッカー日本代表のオランダ遠征が行われましたが、 この際は監督はじめ14日間の隔離となったようです。

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出張帰国時の14日間待機免除を検討

2020年10月7日

海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除の政府発表があったようです。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となりますが、ビジネスでの日本帰国は免除の可能性が報じられています。

日本経済新聞

政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、…

国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました

9カ国・地域の渡航中止勧告解除

2020年10月30日

外務省は、以下の9か国・地域について感染症危険情報のレベル3からレベル2への引き下げを行いました。

・感染症危険情報の引き下げ(レベル3→レベル2)(9か国・地域)
(アジア)韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム
(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド

感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について

上記9か国からの日本帰国の場合は、検査が原則不要となるようです。

11月1日以降に本邦に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり変更されますので御注意ください。
(1)当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった本邦入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。(日本国籍者も対象)
(2)外国人の新規入国及び再入国の場合、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となります(ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除く。)。(日本国籍者は対象外)
(3)現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。(日本国籍者も対象)

感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について

海外出張の帰国後2週間待機を免除 移動制限など条件

2020年10月30日

11月1日から1週間以内の海外出張から日本に帰国した邦人などを対象に2週間の待機措置を条件付きで免除すると報じられています。

日本経済新聞

政府は30日の新型コロナウイルスに関する対策本部で出入国制限の新たな緩和策を決めた。1週間以内の海外出張から日本に帰国し…

帰国者が空港から移動する方法

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2021年3月3日 変異種の発見で隔離強化へ

14日間の自主隔離となっていましたが、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置として、水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国からの入国の場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機し、入国後に改めて検査を受け陰性と判定された場合に検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機するという流れの国が指定されました。自主隔離の措置緩和どころか、強化の流れです。

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先の見えない帰国者の隔離解除

隔離免除はビジネスやスポーツ選手など限定的に免除される検討が報じられていますが、無条件での隔離免除、日本へ帰国の際隔が解除されるのはまだ先が見えない状況となっています。(執筆時)



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